2010年03月31日

群馬県が全国初の「高齢者居住安定確保計画」を策定(医療介護CBニュース)

 群馬県はこのほど、都道府県の住宅部局と福祉部局が共同で老人ホームや高齢者向け賃貸住宅の供給目標を明記する「高齢者居住安定確保計画」を策定したと発表した。昨年8月に改正された「高齢者の居住の安定確保に関する法律」(改正高齢者居住安定確保法)に基づく措置で、全国でも初めて。積極的には同計画を策定しない都道府県もあるが、群馬県では昨年3月に高齢者向け施設「静養ホームたまゆら」(渋川市)の火災事故が起きており、これが背景にあるとみられる。

 群馬県の同計画では、介護サービス付き施設・賃貸住宅の目標値を2011年度末までに3160戸としている。内訳は、民間事業者によるものが2700戸、公的なものが460戸。

 所管する国土交通省と厚生労働省は、各都道府県に高齢者居住安定確保計画の策定を呼び掛けているが、今年度中の策定を表明していたのは群馬県と大阪府だけだった。国交省住宅局住宅総合整備課では、「各都道府県の住宅部局と福祉部局がそれぞれ既に、同種の計画を立てていることに加え、住宅部局は都道府県が主となり、福祉部局は区市町村が主となることが多いため、連携が取りづらいのではないか」と話している。


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2010年03月29日

遺体取り違え解剖、目印を確認せず…都監察医務院(読売新聞)

 東京都監察医務院の監察医が今月7日、解剖が不要と判断された男性(75)の遺体を、誤って行政解剖していたことが22日、わかった。

 警視庁城東署が一緒に安置されていた別の男性(84)の遺体と取り違えて医務院に移送したためで、監察医も解剖対象の遺体に付けられる目印を確認しないまま解剖した。医務院は解剖後、都に提出する報告書を「解剖が必要」とする内容に書き換え、事実を公表していなかった。

 都は「誤って解剖したのは事実だが、プライバシー上の理由などから公表しなかった。隠蔽(いんぺい)しようとしたわけではない」としている。

 同署幹部などによると、間違って解剖されたのは、東京都江東区の自宅で今月7日、遺体で発見された一人暮らしの男性。検視段階で病死と判明したため、「解剖は不要」として同署の霊安室に安置された。その際、同室には、死因不明で行政解剖が必要とされた同区の84歳の男性も安置されており、この男性には、解剖対象の遺体につけるリストバンドが巻かれていた。

 しかし、同日午後、同署員がバンドの有無を確認しないまま、84歳の男性と間違えて、75歳の男性の遺体を医務院に移送。医務院でも、監察医がバンドの確認を怠ったまま解剖を実施した。終了後に職員が間違いに気付いて同署に連絡し、改めて84歳の男性を解剖した。医務院は、84歳の男性の遺族には「遺体の取り違えで遅くなった」と謝罪したが、75歳の男性の遺族については、死亡の経緯説明を受けることなどを拒否しているとして、解剖の事実は伝えていないという。

 都の規定では、行政解剖の結果に関する報告書を都に提出するよう定めている。医務院では、75歳の男性についての報告書で、解剖の必要性を記入する欄に、当初、不要の意味で「否」と記していたが、解剖後、「要」に書き換えた上、解剖をした理由については「手違いもあり、さらなる確認が必要だった」と記入をしていた。

 福永龍繁医務院長は「間違って解剖したのは事実」としながらも、「正確な死因特定のために解剖すること自体は違法ではない」としている。書類書き換えについて医務院は「解剖してしまったので、書類を整えるために書き直した」としている。警視庁は今後、遺体を包む袋にも氏名などを書いたシールを張り、確認を徹底するよう指示した。

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2010年03月26日

朝鮮学校、結論は夏以降に=高校無償化で−文科相(時事通信)

 川端達夫文部科学相は25日の参院文教科学委員会で、高校授業料の実質無償化の対象に含めるかが焦点となっている朝鮮学校の扱いについて、結論は今夏以降になるとの見通しを示した。外国人学校が日本の「高校に類する課程」かどうかを確認する方法について専門家らに検討してもらうとした上で、「本年夏ごろに(検討の)結論を得ようと考えている」と述べた。水岡俊一氏(民主)への答弁。
 文科相は、高校無償化の対象にする外国人学校の判断基準について、(1)日本の高校に当たる本国の学校と同等の教育課程であることが公的に認められる(2)国際的な学校評価機関に認定を受けている−の2点を提示。ただ、国交がない北朝鮮の朝鮮学校は教育内容を本国に確認できないため、専門家らに評価基準や審査方法などを検討してもらい、それに基づいて判断する枠組みをつくると述べた。 

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